当サイトを利用中に、心ない言葉や事実無根の書き込みで傷ついた経験はありませんか？
「どこに相談すればいいのかわからない」「相手を特定できるのか不安」と感じている方へ、解決に向けた法的な手続きの流れを分かりやすく解説します。
法的措置を検討される際は、以下のステップを参考にしてください。
ステップ1（最優先）：証拠の保存対応
投稿を削除したり、アカウントを消したりする前に、客観的な証拠を確保します。
- スクリーンショットの撮影
- 問題の投稿内容、投稿日時、アカウント名、ユーザーID（@から始まる英数字）をすべて含める。
- 前後の文脈がわかるように、スレッド全体を保存するのが望ましいです。
- URLのコピー
- 投稿自体のURL（パーマリンク）を必ず控えてください。
ステップ2（任意）：投稿の削除依頼
被害を最小限に抑えたい場合、サイト管理者へ削除を求めてください。
ただし、犯人を特定したい場合は、削除する前にステップ3の「発信者情報開示」を検討する必要があります
- サイトのフォームから通報
SNSや掲示板の「報告・お問い合わせ」機能利用。 - 送信防止措置依頼書
プロバイダ責任制限法に基づき、書面で正式に削除を依頼する方法。
▼当サイトに対してのご依頼・ご連絡は、以下の問い合わせからお寄せください
ステップ3：発信者情報開示請求（犯人の特定）
相手が誰かわからない場合、裁判所の手続きを通じて投稿者を特定します。
現在は「改正プロバイダ責任制限法（2022年施行）」により、以前よりスムーズに行えるようになりました。
| 段階 | 内容 |
| コンテンツプロバイダへの開示 | SNS（X、Instagram、掲示板など）に対し、投稿者のIPアドレスなどの開示を求めます。 |
| アクセスプロバイダへの開示 | 特定したIPアドレスから判明した通信会社（ドコモ、ソフトバンク、OCNなど）に対し、契約者の氏名・住所の開示を求めます。 |
ステップ4：法的責任の追及（刑事・民事）
相手が特定できたら、以下のいずれか、または両方のアクションを起こしましょう。
民事責任（損害賠償・慰謝料）
弁護士を通じて、相手方に慰謝料や調査費用（弁護士費用の一部）を請求します。示談で解決する場合もあれば、訴訟に発展する場合もあります。
刑事責任（処罰）
警察に「告訴状」を提出します。名誉毀損罪や侮辱罪、業務妨害罪などが検討されます。
（※侮辱罪は厳罰化されており、懲役刑が科される可能性もあります。）
ステップ5：専門窓口への相談
ご自身で抱え込まず、以下の窓口を活用してください。
- 弁護士：ITに強い弁護士を選ぶのがポイントです。
- 違法・有害情報相談センター：総務省が委託運営している相談窓口。
- 誹謗中傷ホットライン：セーファーインターネット協会が運営。
- 警察（サイバー犯罪相談窓口）：殺害予告や執拗なストーキングがある場合。
まとめ：最後にアドバイス
ネットの誹謗中傷対策は「スピード勝負」です。
もし法的な対抗手段を考えているのであれば、まずは何もせず、すぐに専門家（弁護士）の無料相談などを利用することをお勧めします。